住所・氏名・名称変更登記で お困りの方へ
個人・法人・検索用情報の申出状況により、必要な対応が変わります。
まずは登記簿の内容と現在の状況を確認します。
オンライン相談と郵送の組み合わせにより、ご来所いただけなくても申請まで完結します。
オンライン相談
出張相談
（出張料藤沢市・茅ヶ崎市無料）
全件、女性司法書士が
丁寧に対応します
湘南パスポートセンターと同じビル
辻堂駅北口
徒歩５分
まずお伝えしたいこと
住所等変更登記は、ケースによって必要な対応が変わります。
所有者が個人か法人か、検索用情報の申出が済んでいるか、売却・担保設定の予定があるかによって、住所等変更登記・検索用情報の申出・会社法人等番号の確認など、必要な対応が変わります。
迷った段階でお問い合わせください。現在の状況を確認し、必要な手続をご案内します。
住所等変更登記で知っておきたい3つの言葉
住所等変更登記
の義務化
不動産の所有者の住所・氏名・名称が変わった場合に、変更日から原則2年以内に変更登記をする制度です。 令和8年4月1日より前の変更についても、一定期間内の対応が必要になります。
スマート
変更登記
一定の手続をしておくことで、住所等に変更があった場合に、法務局が職権で住所等変更登記を行う仕組みです。 個人と法人では、利用条件や確認の流れが異なります。
検索用情報
の申出
個人の所有者が、氏名・住所・生年月日・メールアドレスなどを法務局へ申し出る手続です。 スマート変更登記を利用するための前提になる重要な手続です。
このようなお悩みはありませんか？
引っ越し後、登記簿の住所を直していない
結婚・離婚などで氏名が変わった
会社名義の不動産の本店・名称を変更した
検索用情報の申出をしたか分からない
売却・住宅ローン借換え・担保設定の予定がある
スマート変更登記の対象になるか知りたい
状況がまとまっていなくても大丈夫です。まずは分かる範囲でお話しください。
不動産と書類を一緒に確認し、登記に必要な情報を整理します。
個人・法人・申出状況により変わるため、まず確認します
住所等変更登記は、チャートで見ても判断に迷いやすい手続です。
個人か法人か、検索用情報の申出済みか、会社法人等番号が記録されているか、取引予定があるかで対応が変わります。
「何をすればよいか分からない」段階でお問い合わせください。
確認する内容
登記簿上の住所等が現在と違うか
個人所有か法人所有か
検索用情報の申出が済んでいるか
売却・贈与・担保設定の予定があるか
会社法人等番号が記録されているか
エコラ司法書士事務所の特長
女性司法書士が対応
女性ならではのきめ細やかな視点で、丁寧にサポートいたします。
藤沢・茅ヶ崎・鎌倉を中心に対応
地域密着で迅速に対応。全国の不動産に対応しています。
出張相談・オンライン面談もOK
オンライン面談や、ご自宅や指定の場所にお伺いします。オンライン相談と郵送の組み合わせにより、ご来所いただけなくても申請まで完結します。
安心のサポート体制
初めての方にもわかりやすく、最後までしっかりとサポートいたします。
ご依頼の流れ
1. お問い合わせ
問い合わせフォーム、LINE、またはお電話より、ご相談内容をお知らせください。
2. 初回相談・お見積り
登記の内容を確認し、必要書類や費用の目安をご案内します。
3. 書類収集・書類作成
登記原因や不動産の内容に応じて、必要書類を確認・作成します。
4. 申請・完了報告
法務局への申請後、完了書類をお渡しします。
5. アフターフォロー
必要に応じて各種ご相談を承ります。
費用の目安
抵当権抹消登記
16,500円〜（税込）
ご相談時に総額の目安をお伝えします。不動産の個数、引っ越しの回数、必要書類の数等で費用が変動します。
※登録免許税、証明書取得費、郵送費等の実費は別途必要です。
※不動産の個数、引っ越しの回数、必要書類等により、追加費用が発生する場合があります。
※正式な費用は、書類の内容を確認したうえでご案内します。
住所等変更登記義務化のよくある質問
住所等変更登記をしないと、すぐ過料になりますか？
期限を過ぎたら直ちに必ず過料になる、という単純なものではありません。ただし、義務自体はあるため、早めに状況を確認することが大切です。
検索用情報の申出だけでよいですか？
個人か法人か、申出済みか、取引予定があるかにより変わります。登記簿の内容を確認した上でご案内します。
法人名義の不動産も相談できますか？
はい。会社法人等番号の記録の有無など、個人とは異なる確認ポイントを整理します。
何を準備すればよいですか？
登記事項証明書、固定資産税納税通知書、住所変更が分かる書類などがあればお持ちください。全部そろっていなくても相談可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
