取締役、代表取締役、監査役などの役員に変更があった場合、原則として変更が生じた日から2週間以内に役員変更登記を行う必要があります。
エコラ司法書士事務所では、必要書類の確認、株主総会議事録・就任承諾書などの書類作成、法務局への登記申請まで丁寧にサポートします。
法人のお客様には、インボイス対応の請求書を発行いたします。
役員変更登記とは、会社の取締役、代表取締役、監査役などに変更があった場合に、法務局へ申請する登記手続きです。
新しく役員が就任した場合、役員が辞任・退任した場合、任期満了後に同じ人が再び役員に就任する重任の場合などに、変更から2週間以内の役員変更登記が必要になります。
役員変更登記をしないままにしておくと、登記情報が実際の会社の状況と異なる状態になります。
必要な登記を怠った代表者等は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性がありますので、登記申請は速やかに行う必要があります。
金融機関、取引先、許認可手続きなどで登記事項証明書を提出する場面では、正しい登記情報にしておくことが大切です。
エコラ司法書士事務所では、法人のお客様にも安心してご依頼いただけるよう、インボイス制度に対応した請求書を発行しています。
会社登記の費用を経理処理する際にも、報酬・登録免許税・証明書取得費・郵送費などの内訳がわかるよう、内容を整理してご案内します。
顧問税理士や社内経理担当者へ説明しやすい形で、費用の内訳を確認したい場合もご相談ください。
2週間以内の申請に向け、迅速な面談、書類発送、申請を行います。
株主総会議事録、就任承諾書、辞任届など、必要書類の作成をサポートします。
登記申請書の作成から、法務局への申請まで対応します。
法人のお客様向けに、インボイス対応の請求書を発行します。
問い合わせフォーム、LINE、またはお電話より、ご相談内容をお知らせください。
登記の内容を確認し、必要書類や費用の目安をご案内します。
登記原因や不動産の内容に応じて、必要書類を確認・作成します。
法務局への申請後、完了書類をお渡しします。
必要に応じて各種ご相談を承ります。
33,000円〜(税込)
別途かかる費用
登録免許税:
資本金1億円以下の会社は1万円
資本金1億円を超える会社は3万円
証明書取得費・郵送費等
※会社の状況、役員人数、必要書類、定款確認の有無、登記事項証明書の取得通数などにより、追加費用が発生する場合があります。
※正式な費用は、内容を確認したうえでご案内します。
原則として、役員の変更が生じた日から2週間以内に申請する必要があります。期限が近い場合も、まずはご相談ください。
はい。同じ人が引き続き役員になる「重任」の場合でも、任期が満了して再任されたときは役員変更登記が必要になることがあります。
はい。会社の状況を確認したうえで、必要な書類の作成をサポートします。
株式会社の役員変更登記では、資本金1億円以下の会社は1万円、資本金1億円を超える会社は3万円が目安です。
はい。オンライン相談や郵送を活用して対応できます。藤沢・辻堂周辺の会社様はもちろん、遠方の会社様もご相談ください。
はい。法人のお客様向けに、インボイス対応の請求書を発行できます。
はい。株式会社以外にも、一般社団法人、医療法人、宗教法人等あらゆる法人の変更登記に対応しております。